自己破産とは?
自己破産とは、破産法という法律で定められた借金の救済手段のひとつであり、管轄裁判所に破産申立てを行い、免責決定を得ることにより借金の返済を免除してもらう手続きです。
自己破産することで借金がリセットされ、返済義務がなくなるため、経済的再建を図ることができます。
ただし保有している高額な財産・資産は、換価・配当されます。※破産管財人が選任された場合
また、自己破産をしても戸籍や住民票に登録されることはありません。
自己破産を利用できるケース
- 支払不能と認められた方
- 過去7年以内に免責を受けたことがない方
※7年以内に免責を受けている場合でも、免責が認められることもあります。
詳細はご相談ください。
自己破産のメリット・デメリット
自己破産のメリット
自己破産のメリットは法的に借金がリセットされ、返済義務がなくなることです。
また自己破産の手続きを司法書士に依頼した場合、依頼者の書類作成人として債権調査票の開示を請求する債務整理開始通知を債権者に送ります。
債務整理開始通知が消費者金融・銀行など債権者に届いた時点で、原則取り立てや督促が止まり、精神的ストレスから解放されます。
また自己破産は裁判所を通す手続きなので専門的知識が必要ですが、司法書士へ依頼することで裁判所へ提出する書類の作成など煩雑な手続き任せることができます。
- 法的に借金がなくなる、返済義務がなくなる
- 取り立て・督促から解放される
自己破産のデメリット
自己破産のデメリットはいくつかありますが、一番大きな負担は一定額以上の高額な財産などは換価し配当されてしまう可能性があることです。
生活に欠かせないと認められた財産については処分されませんので、自己破産後も今までと変わりなく生活を送ることができます。
他にもブラックリストに登録される、官報に掲載されるといったデメリットがあり、自己破産には不安があるという方もいらっしゃるでしょう。
自己破産は債務整理のひとつの手段であり、あなたに最適な解決方法は別にあるかもしれません。
まずは司法書士が運営する無料の借金解決診断シミュレーターを使って、あなたにあった解決方法を診断してもらうことをおすすめします。
- 一定の金額以上の財産は換価し配当される※破産管財人が選任された場合
- 信用情報機関(※所謂ブラックリスト)に登録される|抹消まで5年かかる
- 官報に掲載される(官報は国が発行する機関紙)
自己破産以外の借金解決方法
自己破産以外にも、借金の整理(債務整理)を行う方法はあります。
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
ご本人の収入・支出・負債額によって選択する方法は異なりますが、一番多く利用されているのが任意整理です。
任意整理とは、債権者と今後の支払い方法について交渉を行い、和解した金額を毎月弁済していくことで将来確実に借金を0円にするための手続きです。
個人再生や自己破産に関しては、家族に内緒ですすめるのは困難なケースがありますが、任意整理の場合は、ほとんどのケースで家族に内緒ですすめることができます。
借金の解決方法は個人によって異なるため、あなたに合った解決方法を選ぶことが何より重要です。
ご相談者様に最適な解決策を一緒に考えますので、おひとりで悩まずまずはご相談ください。
自己破産|解決事例
当サイトで無料相談され、借金問題を解決された方々の解決事例です。
Aさん|40代 男性
借金の期間 | 25年 |
借金の理由 | 生活費・ギャンブル |
借入先の数 | 5社 |
負債総額 | 1,200万 |
●相談までのできごと
Aさんは友人と共通の趣味として収入の範囲内でパチスロに興じることがありました。ある時を境に当時勤めていた会社の経営不振から業務上のストレスが募り、発散するため遊興頻度が大きくなっていきました。
借入に対する返済を他社の借入で行うという悪循環に陥り、遂には個人の返済能力を超えてしまったため経済的更生を図るべく当事務所にご連絡されました。
●解決のポイント
借入理由としてギャンブルがありましたが、司法書士の指示により家計の改善を行い、ご本人が反省文を提出することにより、無事に免責され債務の支払義務が免除されました。
満足度:
Bさん|30代 女性
借金の期間 | 16年 |
借金の理由 | 自営事業資金・生活費 |
借入先の数 | 4社 |
負債総額 | 550万 |
●相談までのできごと
Bさんは飲食店を開業しましたが当初より経営状態は芳しくなく、売り上げに改善の兆しを見ることができなかったため廃業を決意されました。
廃業後、正社員として勤務されておりましたが、収入に対する負債額が大きく自力での解決は難しいと判断し当事務所にご相談されました。
●解決のポイント
飲食店を経営する傍ら、生活費や返済原資を確保するためアルバイトをされており、廃業後そのアルバイト先で正社員として勤務されるも、返済金額が収入に対して大きな割合を占めており、返済を継続していくことが困難とのことで、自己破産の手続きを開始しました。
廃業と同時に引っ越しをされていたため、自営時の書類を十分に揃えることができませんでしたが、ご本人から丁寧に聞き取りを続けることで最終的には無事に支払い義務が免除されました。
満足度:
自己破産|手続きの流れ
自己破産の手続きには、同時廃止事件と管財事件という二種類の手続きがあります。
- 同時廃止事件:破産者の資産総額が少額である場合、破産手続き開始決定と同時に破産手続きが行われる。
- 管財事件:裁判所が破産管財人を選任後、破産者の財産を調査・処分して、破産手続上の配当を行う。
自己破産手続きの目的は、破産者の財産を処分し債権者に弁済・配当することです。
よって持ち家・自動車などの資産がある場合は管財事件となるため、処分の対象となります。
また、ギャンブル等の免責不許可事由がある場合も管財人が選任される場合もあります。
一方で配当すべき資産が無い場合、免責不許可事由があったとしても裁量免責相当と判断される場合は、財産管財人を選定して手続きを進める必要がないため、同時廃止事件の手続きで進められます。
大阪基準では50万円以上の現金・預貯金や、価値が20万円以上の個別の資産がある場合(全ての資産の合計額が50万円を超えると管財事件となります)に管財事件となります。
同時廃止事件|手続きの流れ
●同時廃止事件の時系列は以下となります。
申立から確定までの期間は約4カ月です。
委任契約締結
※家計簿作成スタート
専門スタッフの選任
債務整理開始通知
債権調査
必要書類の収集・必要事項の聞取り
申立書類の完成
申立
※裁判所に事件が係属
破産手続開始決定
※官報掲載
免責審尋・債務者審尋
※裁判所が必要と定めた場合
免責許可決定
※官報掲載
免責許可決定確定
管財事件|手続きの流れ
●管財事件は以下となります。
申立から確定までの期間は約6カ月~です。
委任契約締結
※家計簿作成スタート
専門スタッフの選任
債務整理開始通知
債権調査開始
必要書類の収集・必要事項の聞取り
申立書類の完成
申立
※裁判所に事件が係属
破産手続開始決定・破産管財人の選任
※官報掲載
破産管財人との面談
※司法書士が同席します
※場合により、複数回の面談を求められることがあります。債権届出期間・債権調査期日の設定
※債務総額が確定します
財産状況報告集会・廃止意見聴取集会・計算報告集会期日の設定
※同一日にまとめられることが多い
※司法書士が同行します免責許可決定
※官報掲載
免責許可決定確定
自己破産|よくある質問
自己破産できる基準は?
自己破産ができるかどうかは、裁判所に「返済が不可能」と認定されることが必須条件です。
収入や財産がなく、借金の返済が将来的に困難であることを認められた場合、自己破産の手続きが行なえます。
ただしギャンブルなどの浪費は、免責不許可事由(自己破産が認められない理由)に該当する可能性があります。
自己破産は債務整理の最終手段となりますので、任意整理などの手続きが可能な場合は条件に当てはまりません。
ご自身の借金の状況がどの債務整理にあてはまるか、当サイトの無料診断で調べてみてください。
自己破産したら返済義務は一切なくなる?
自己破産の手続きを行うことで、法的に借金の返済義務はなくなります。
ただし税金や罰金、養育費・損害賠償の一部などは、自己破産しても返済義務を免れることができない債務となるため注意が必要です。
自分にベストな借金解決方法が分からない・・
そう思い悩んでご相談される方が多くいらっしゃいますが、ご相談者様の負債額・資産総額によって選ぶべき手続きは異なります。
必ずしも自己破産を選ぶ必要はありません。
法的整理相談所の借金解決診断なら、あなたに最適な借金解決方法を無料で診断できます。
債権者からの取り立てをすぐに止められる?
司法書士が介入することで、債権者からの取り立て・督促を合法的にストップすることができます。
自己破産したら家族や職場にバレる?
自己破産すると国が発行している官報と呼ばれる機関紙に名前・住所が掲載されますが、一般の人が官報を見る機会はほとんどありません。
官報によって自己破産が誰かに知られることは、可能性としてはとても低いと言えます。
ただし裁判所の手続きによっては、家族に関する書類提出が必要となるケースがあるため、自己破産の事実をご家族にあらかじめ伝えて協力をお願いしておいた方が安心です。
また家族や知り合い、勤務先からお金を借りている場合、裁判所から自己破産に関する通知が届くことになります。
借金のことは内緒にしたい、自己破産することはバレたくない、そういった方はまずは専門家に対応策を相談してみることをおすすめします。
自己破産したら家族が借金返済しないといけない?
債務者本人が自己破産しても、家族に借金返済の義務は生じません。
ただしご家族の方が連帯保証人になっている場合、債務者の支払い義務がなくなるだけで連帯保証人の支払い義務は維持されるため、支払い義務が生じます。
自己破産したら家や車はどうなる?
自己破産すると一定額以上の資産(持ち家・車など)は、裁判所に差し押さえられます。
ただし自動車は減価償却が終了している場合、車の価値が低いと判断され手元に残すことができる可能性もあります。
自分で自己破産の手続きをすることはできる?
ご自身で自己破産を裁判所に申し立てることはできますが、裁判所のやり取りや書類作成などすべてご自身で対応することになります。
専門的な知識がないと非常に困難な作業のため、司法書士など専門家に依頼することをおすすめします。
- 裁判所との複雑なやりとりを任せられる
- 司法書士が発送する債務整理開始通知で金融業者からの取り立て・督促が止まる
闇金からもお金を借りているんだけど・・
弁護士事務所・司法書士事務所のなかには、闇金被害の対応はできない事務所が多いため、依頼を断られたといったケースは多々あります。
法的整理相談所では、債務整理・闇金被害といった借金問題全般に強い司法書士が対応します。
闇金からお金を借りている方は、闇金被害も含めて相談・対応できる専門家に依頼することをおすすめします。
ギャンブルや浪費の借金は自己破産できない?
ギャンブルや浪費などが原因の借金は、免責不許可事由にあたるため自己破産ができない(免責が認められない)理由のひとつです。
ただし免責不許可事由の内容や破産者が反省しているかどうか、将来生活を立て直すことが可能であるかなどを調査したうえで、自己破産が認められることがあります。
裁判所の調査で認められるためには、書類や反省文の提出などが必要となるため、自己破産に強い専門家へ相談することが円滑に手続きを進めるためのポイントです。
お問合せフォーム
法的整理相談所|相談者の声
当サイトをご利用された相談者の声をまとめました。
30才男性
借金のことをひとりで抱え込んで体調まで崩していましたが、親身に相談に乗ってくださり、最終的には自己破産で借金をなくることができました。もっと早く相談しておけばよかったです。
40才女性
自己破産の相談に行った時にはまだ浪費癖があったのですが、そんな自分を根気よく戒めてくださり、毎月手元にお金が残る生活ができるようになりました。借金が無くなれば普通の生活ができることを示すこともでき最終的に免責をいただくことができました。
60才男性
自分の場合は家族に内緒で自己破産を進めることが難しいケースであると言われ、初めは悩んだのですがこのまま支払いを続けることも現実的に困難であることを気付かされ、覚悟を決めて自己破産を進めることにしました。
司法書士の先生が家族に説明してくださり、家族の協力のもと免責をいただくことができました。
50才女性
自己破産のデメリットや影響などしっかりと説明していただけたので、最後まで安心してお任せすることができました。
不安に思ったことは何でも相談できる雰囲気がとても良かったです。
40才男性
自己破産することに抵抗がありましたが、早々に生活再建する道を歩むことが出来たことで、家族の雰囲気が明るくなりました。
家族のためにも勇気を出して相談してよかったです。
法的整理相談所|概要
管理事務所 | ウイズユー司法書士事務所 |
司法書士・所属 | 奥野 正智 大阪司法書士会会員 簡裁認定司法書士 第312416号 |
住所 | 大阪市北区東天満2-9-1 若杉センタービル本館7階 |
電話番号 | 0120-331-254 |
法的整理相談所|管理司法書士
『法的整理相談所』は、サラ金からの借入やクレジットカード利用があり、毎月の返済が厳しくなってきている方や既に延滞している方、あるいは返済は継続していくことはできるが早く借金生活から抜け出したい方、高額の奨学金の返済に困られている方等の債務問題について解決することを目的とした専門相談所です。
借入先や債務額、家計収支等の詳細をお聞きした上で、お客様に最適な解決策を提案し、お客様のご希望を考慮して迅速に業務を進めて参ります。
早期に借金問題を解決し、借入のない生活を取り戻す一助になることができるように尽力致します。
どうぞ、お気軽に当相談所へご相談くださいませ。
法的整理相談所|管理司法書士 奥野 正智
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